遺言

自筆証書遺言の改正により一部【パソコン】で書いても大丈夫です(2019年1月13日〜)

自筆証書遺言の改正により財産目録パソコンで

2018年7月に成立した相続税法改正により、「自筆証書遺言」の方式が一部緩和されました。自筆遺言はこれまで全文「自筆」で書く必要がありました。でもこれからは、一部「パソコン」で書いても大丈夫になりました。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは全文自筆で書く遺言のことを言います。遺言書は大きく分けて、「普通方式遺言」と「特別方式遺言」があります。
「普通方式遺言」の中には①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類があります。「特別方式遺言」に①危急時遺言と②隔絶地遺言があります。

普通方式遺言と特別方式遺言

自筆証書遺言の特徴

自筆証書遺言の特徴は「証人」が不要なことです。公正証書遺言や秘密証書遺言には証人や公証人が必要となるのに対し、自筆証書遺言は自分一人で作成することができます。

遺言の種類と証人の数

公正証書遺言や秘密証書遺言に比べ自筆証書遺言は「手軽」とも思えますが、原則全文「手書き」であったため、資産を多く持つ方にとっては実際に全ての財産を手書きで記載するのは難しい作業でした。

相続税法の改正により自筆証書遺言の一部がパソコンで

2018年7月に成立し2019年1月13日から施工された相続税の自筆証書遺言の緩和により、これまで全て手書きであった自筆証書遺言の一部パソコンでの記載が認められました。

改正により財産目録はパソコンでも可

遺言書の財産目録はパソコンで

今回の改正により「財産目録」の部分は手書きではなくパソコンでの記載が認められるようになりました。これまで財産目録に関して資産が多い方に対しては大変な作業でしたので、この改正は非常に助かるものになるかと思います。

財産目録は通帳のコピーでも可

この改正ではパソコンの使用だけではなく、「通帳のコピー」も使用することができます。こちらも「財産目録」に関しての部分で、財産目録を通帳のコピーで代用することができるようになりました。

ポイント

財産目録はパソコンの使用、通帳のコピー使えます

パソコンでの自筆証書遺言の条件

今回の改正には条件があり、パソコン・通帳を財産目録として使用した場合、各ページごとに署名押印をする必要があります。

注意点

各ページごとに著名押印が必要!

自筆証書遺言の場合には検認が必要です

遺言の種類 検認

自筆証書遺言は公正証書遺言や秘密証書遺言と異なり、遺言を「検認」する必要があります。遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

自筆証書遺言の検認とは

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

「自筆証書遺言」の改正は2019年1月13日から施行

今回の遺言の改正は2019年1月13日からの施行です。このパソコンの使用は財産目録の作成においては助かることかと思います。各ページへの著名押印を忘れずに、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか?

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