準確定申告

準確定申告で保険料控除や社会保険料控除使えます!でも取り寄せる必要アリ。

準確定申告で保険料控除や社会保険料控除使えます!でも取り寄せる必要アリ。

相続税申告で相続税を支払っているのになぜ確定申告をしなければいけないの?

親が亡くなった時、税務署にしなければならないのは「相続税申告」です。

でも、ある条件に当てはまる場合「確定申告」もしなければならないのご存知でしたか?

確定申告とは

確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

全ての人が確定申告の対象というわけではないですが、個人で事業を経営している人、不動産収入がある人、2ヶ所から収入をもらっている人など、条件に当てはまる人は毎年確定申告をしています。

確定申告の対象者

自営業者やフリーランスの方

一定額以上の公的年金を受給している方

不動産などの収入がある方

一般的には上記のような方が確定申告の対象者となります。

給与所得者でも確定申告が必要なケース

その他給与所得者でも一定の場合確定申告の対象となります。

給与所得が2000万円を超えている

副業の所得が20万円を超えている

給与収入が2ヶ所以上で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超えている

給与について災害減免法による源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

給与について源泉徴収されないことになっている人

相続の際に確定申告を支払わなければならないケース

親が亡くなる前に事業をしていたとします。相続税申告では親の持っている財産に対して税金をかけられますが、1月1日から親が亡くなるまでの収入に対する税金はまだ支払っていません。

相続 確定申告 準確定申告

この1月1日から亡くなるまでの確定申告のことを「準確定申告」と言います。この準確定申告は残された家族が行わなければなりません。

相続税と所得税の違い

相続税と所得税にはどのような違いがあるのでしょうか?なぜ相続税を支払うのに所得税も支払わなければならないのでしょうか?

それは、相続税は故人の資産に対してかけられる税金であるのに対し、所得税は故人の一定期間の収益に対してかけられる税金だからです。

相続税と所得税の違い 財産 収入

準確定申告の期限は4ヶ月なので要注意

この被相続人の準確定申告、申告期限が4ヶ月と短いので注意が必要です。つまり相続税の申告よりも先にまず準確定申告をしなければならないということです。

準確定申告 相続税申告期限
ここがポイント!

準確定申告の申告期限は相続税申告よりも短く4ヶ月以内にしなければなりません

相続税の申告期限は10ヶ月だからと油断していると準確定申告の申告期限はあっという間に来てしまいます。準確定申告の準備は早めに始めましょう。

準確定申告でも各種控除は使えます!

そして、この準確定申告でも各種控除は使うことができます。

準確定申告 控除

準確定申告では通常の確定申告と同様各種控除を使用することができます。

具体的には①医療費控除②社会保険料控除③生命保険料控除④地震保険料控除⑤配偶者控除⑥扶養控除を使うことができます。

準確定申告で控除を使う際の注意点

ただし、基本的に控除として使えるものは死亡の日までに支払ったものに限ります。また配偶者や扶養については死亡日の現況で判断されます。

①医療費控除

死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。

②社会保険料③生命保険料④地震保険料控除

死亡日までに被相続人が支払った保険料。

⑤配偶者控除⑥扶養控除

死亡の日の現況により判断。

準確定申告での控除の判断基準

準確定申告 控除 保険料 扶養

準確定申告で控除をする際には「死亡日までに支払った保険料」と「死亡時点での扶養状況」が控除の額や控除を受けられるかどうかの判断基準となります。

準確定申告での控除証明書は保険会社から取り寄せ

通常の確定申告では確定申告時期前に保険会社から「控除証明書」が送られてきますが準確定申告ではこちらから連絡しないと証明書は送られてきません。準確定申告の申告期限も4ヶ月と短いので早めに保険会社へ連絡しましょう。

ここがポイント

控除証明書は保険会社へ連絡して取り寄せましょう

準確定申告での各種控除については税理士の先生でも忘れているケースがあります。被相続人が保険や社会保険に加入していなかったか、通帳や郵送物などを確認しておきましょう。

準確定申告の提出先

準確定申告の提出先は亡くなった方の管轄の税務署となります。提出する相続人の税務署ではなく「亡くなった方(被相続人)」の税務署です。

準確定申告 提出先 税務署

準確定申告は被相続人(亡くなった方)の住んでいる地域を管轄する税務署への提出となります。残された遺族の住んでいる地域の税務署ではありません。

準確定申告を忘れていた場合や遅れた場合

準確定申告を万が一し忘れていた場合にはどうすれば良いのでしょうか?また遅れた場合にはどのような罰則などがあるのでしょうか?

準確定申告を忘れていた場合

準確定申告を忘れていた場合、無申告と判定され無申告加算税が発生すると同時に延滞税も発生してしまいます。

無申告加算税

納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額が無申告加算税として加算されます。

延滞税

延滞税が課せられると納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年7.3%、納期限の翌日から2月を経過した日以後は原則として年14.6%の割合を乗じて計算した金額が延滞税として加算されます。

相続について心配なことがある場合にはお気軽に税理士にご相談ください。税理士ドットコムではご自分に会う税理士を何度でも紹介してもらえます。

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