[say name=”少女漫画” img=”https://souzokuzei-zeikin.com/wp-content/uploads/2018/06/color_3a.png” from=”right”]相続税がかからない程度の申告なんだけど、それだと税理士費用はどれくらいかかるのかしら？[/say]
[say name=”おっさん” img=”https://souzokuzei-zeikin.com/wp-content/uploads/2018/06/おっさん.png”]税理士によるで。[/say]
相続税がかからない場合とは？
相続税がかからないケースは2種類あります。
ケース①基礎控除を下回る
ケース②控除を使ってゼロになる
基礎控除を下回るケース
一つ目は相続財産が基礎控除額を下回って相続税がかからないケースです。
この場合にはそもそも
相続税申告しなくてOKです！
基礎控除って？
基礎控除とは全ての人が受けることのできる控除で
3000万円＋（600万円×相続人の数）で計算されます。
例えば相続人が妻、子供2人であれば基礎控除額は
3000万円＋600万円×3）＝4800万円となります。
控除を使って相続税がゼロになるケース
で、もう一つのケースが控除を使うことによって相続税がかからないケースです。
例えば・・・
☑︎配偶者控除を使って相続税の納付額がゼロになる場合。
配偶者控除って？
配偶者控除とは夫婦間の相続であれば最低でも『1億6000万円』まで税金がかからないという制度。
☑︎小規模宅地の特例を使って相続税の納付額がゼロになる場合。
小規模宅地の特例って？
小規模宅地の特例とは配偶者や同居親族が受けられる最大8割の土地評価の控除。
いずれも納付額はゼロになりますが相続税の申告は必要です！
つまり
納付額がゼロ≠申告不要
っちゅうことです。
配偶者控除や小規模宅地の特例を使って納付額がゼロになるような、そんな場合には相続税申告が必要です。
ではそんな納付額がゼロになるような申告。
そのような申告の場合、税理士費用はいくらくらいかかるのでしょうか？
せっかく納付額もゼロなんだし税理士さんの申告費用も安く抑えたいところ。
今回はいくつかの税理士事務所の事例をご紹介します。
納付額ゼロの場合の税理士費用
税理士事務所A
※小規模宅地の特例を使い納税がゼロになる場合
→税理士費用15万円
税理士事務所B
※見積もりの段階で納付税額がゼロになる場合
→税理士費用15%割引で約20万円
税理士事務所C
※納付税額ゼロプラン
→税理士費用20万円
税理士事務所D
※納税ゼロプラン
→税理士費用25万円
まとめ：納付額ゼロの場合の税理士費用は15〜25万円が相場
納付額がゼロの場合にはライトパック・納付額ゼロパックなどのようなサービスが用意されている税理士事務所お多く、相場は大体15万円〜25万円といったところでした。
税理士に申告を依頼する際には納付額がゼロになるかもしれないことを伝えて、その場合の税理士費用も確認しておきましょう。
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